生命保険を活用した相続・贈与対策 1
生命保険を活用した相続対策は、相続時のトラブル回避や節税対策に多くのメリットがあ
ります。
- 生前贈与と将来に向けた財産の確保
現預金を生前贈与（生きている間に財産を渡すこと）した場合、受贈者がすぐに使い込ん
でしまい、贈与者の意図した目的（例：孫の学費）に役立てられない可能性があります。
生命保険を活用するメリット
• 財産の確保：生命保険を利用した生前贈与では、財産の相続は生前に行われますが、実
際に受贈者がその金額を受け取るのは被相続者が亡くなった時です。これにより、財産を
将来に向けて積み立てておくことが可能になります。
• 所得としての課税：被保険者を親、保険契約者と受取人を子とした場合、子は親の死亡
時に保険金を財産として受け取ります。この保険料が贈与された財産から支払われていて
も、法律上は子が保険料を負担している扱いとなるため、保険金は相続財産ではなく子の
所得として扱われます。 - 相続財産からの分離と紛争の防止
生命保険の保険金は、民法上、相続財産ではなくなるため、遺産分割の対象になりません。
相続・遺留分からの除外
• 借金がある場合の対策：相続財産に借金が含まれる場合、相続人はその支払義務を負い
ますが、生命保険の保険金は民法上の相続財産ではないため、相続放棄をしても死亡保険
金を受け取ることが可能です。
• 遺留分への不参入：生命保険金は、民法で定められた最低限度の相続財産である遺留分
にも含まれません。
• 相続紛争の防止：保険金の受取人は契約時に明確に決められているため、親族間での遺
産分割に関するトラブルやしこりを残す可能性が低くなります。 - 納税準備と税率の優遇
生命保険は、相続税の納税準備や税率面でメリットを提供します。
納税準備としての活用
• 高い流動性：相続財産が不動産など換金性の低いもの（換金ができにくいもの）である
場合、納税資金が不足することがあります。生命保険金はすぐに支払えるお金として支給
されるため、相続税の支払いが容易になります。
節税面でのメリット（贈与税・所得税）
• 基礎控除の活用：年間贈与額を基礎控除額である110万円以下に抑えれば、贈与税を節約
できます。受贈者（子）が契約者となり、贈与された金額を保険料の支払いに充てるとい
う方法がとられます。
• 一時所得としての課税：保険金が一時所得として支給される場合、通常の所得とは異な
り、所得税が半分程度で済みます。
一時所得の計算では、支給された死亡保険金から支払った保険料の総額を引き、さらに最
高50万円の特別控除額を引いた後、その金額を2で割ります。
これにより、最高税率が適用されたとしても、保険料分の所得税の税率は約4分の1になり
ます。
• 相続税率との比較：平成27年1月1日以降、相続税の税率は遺産総額1億円超で30%以上と
なることが見込まれる場合、生命保険を活用する方が税率面で有利に働くことがあります
。
相続税の非課税枠の適用
• 夫が保険料を負担し妻を受取人とする生命保険の場合、保険金には相続税が課されます
が、法定相続人の数に500万円を掛けた金額が非課税枠として設けられています。
• この控除は銀行預金などの資産には適用されず、生命保険に加入している場合にのみ適
用されるため、非課税額までの保険に加入することで節税が可能となります。
- 契約者・受取人と税金の関係
生命保険を利用した際の税金の種類は、保険料の負担者（契約者）と受取人の関係によっ
て異なります。
保険料負担者 受取人 課税される税金
夫（被保険者） 妻 相続税
夫 子 贈与税
妻（負担者/受取人） 妻 所得税（一時所得または雑所得）
妻 子 贈与税（税率が最も高くなる）
名義人を変更しても、贈与税が課税されるかどうかは保険料の負担者によって決まります
。 - 生前贈与時の留意点と文書化
生前贈与で生命保険を利用する際は、贈与契約書を作成し、贈与の証拠を残すことが重要
です。
• 定期贈与の防止：年間110万円以下の非課税枠内での贈与であっても、定期的に行ってい
た場合、「最初からまとまった金額を贈与させるつもりだった」と税務署に見なされ、控
除が適用されず贈与総額に課税されるリスクがあります。
• 証明：贈与契約書は、不正な意の申告書を作成・納税することで、不正をしていない大
きな証拠となります。 - その他の生命保険の活用（住宅ローンとの関連）
日本における住宅購入の文脈では、住宅ローンの大半に生命保険（団体信用生命保険など
）が付帯していることが特筆されています。
• 住宅ローン残高の免除：この保険は、借主が死亡した場合や、特定の疾病（重度障害や
癌など、オプションで選択した場合）と診断された場合に、住宅ローンの残高の100%
が弁済されます。
• 家族の安心：これにより、債務者の死亡後、残された家族はローンの心配をせずに住居
を保持できるため、家族を持つ人にとっては住宅購入を後押しする重要な要因となります
。
生命保険を活用した相続対策は、貯蓄型の保険（終身保険や養老保険など）を利用するこ
とで、金銭的な安心と節税の両方に役立つため、保険料の負担者と受取人を慎重に検討し
て加入することが推奨されます。
1億円資産の相続・贈与対策と生命保険活用術
お客様の想定されているご家庭（父母と子供2人の法定相続人3名、現金1億円の資産）に
おける生命保険を活用した相続・贈与対策について、資料に基づき具体的にご説明いたし
ます。
このケースでは、現預金1億円という明確な資産があるため、「納税準備」と「節税」、
そして「円満な財産承継」の3つの観点から生命保険を効果的に利用できます。
- 相続税の非課税枠を最大限に活用する
生命保険の死亡保険金は、法定相続人の数に応じた非課税枠が設けられているため、現預
金の一部を保険に替えることで、税金がかからない形で財産を移転できます。
このご家庭の場合、被保険者（例：父）の法定相続人は、配偶者（母）と子供2人の計3名
となります。
- 非課税限度額の計算: 法定相続人の数（3名） × 500万円 ＝ 1,500万円。
親（父または母）が保険料を負担し、子供または配偶者を受取人とする生命保険（終身保
険や養老保険などの貯蓄型の保険）に加入し、受取保険金をこの非課税限度額である
1,500万円以下に設定することで、この1,500万円に対しては相続税が課税されません。
銀行預金などの資産をそのまま相続した場合には、この控除（非課税枠）は適用されませ
ん。
- 生前贈与（暦年贈与）と生命保険を組み合わせた長期的な節税戦略
1億円の現金をそのまま所有していると、将来的に相続税の課税対象となります。この資
産を長期間にわたり子へ移していくために、年間110万円の基礎控除を利用した生前贈与
と生命保険の仕組みを活用します。
ステップ1：非課税枠を利用した贈与の実行
親は、子供2人に対し、毎年それぞれ110万円以下の現金を贈与します。
- メリット: 贈与額を年間110万円以下に抑えることで、贈与税を支払うことなく財産を移
転できます（贈与税の基礎控除の活用）。
ステップ2：保険契約を通じた財産の確保と所得税への課税転換
- 契約の設計: 贈与を受けた子供が、自らを保険契約者および保険金受取人とし、親を被
保険者とする生命保険（終身保険や養老保険など）に加入し、贈与された現金を保険料の
支払いに充当します。 - 財産の確保: この方法により、贈与された現金を子供がすぐに使い込んでしまう事態を
防ぎ、確実に将来のために積み立てておくことが可能になります。 - 税制上の優遇: 親の死亡時、子供が受け取る保険金は、法律上は子供自身が保険料を負
担した（子が契約者）扱いとなるため、相続財産ではなく子の所得（一時所得）とし
て扱われます。 - 所得税の優遇税率: 一時所得として課税される場合、所得税の税率は優遇されます。具
体的には、支給された死亡保険金から支払った保険料の総額と、最高50万円の特別控除額
を引いた後、その金額を2で割って所得税が計算されます。これにより、保険料分の所得
税の税率は約4分の1程度になることがあります。
この戦略は、相続税の税率（遺産総額1億円超では30%以上となることが見込まれる）と
比較して、税率面で有利に働くことがあります。
重要注意点：贈与契約書の作成
毎年110万円以下の非課税枠内で贈与を行う場合でも、税務署から「最初からまとまった
金額を定期的に贈与するつもりだった」と見なされ、「定期贈与」として贈与総額に課税
されるリスクがあります。
これを避けるため、毎年必ず贈与契約書を作成し、贈与の目的や金額を明確に文書化する
ことが、不正をしていないことの大きな証拠となります。
- 相続紛争の防止と納税資金の流動性の確保
生命保険の活用は、相続税の節税以外にも、遺産分割に伴うトラブルを回避し、納税をス
ムーズにするメリットがあります。
- 遺産分割の対象外: 保険金は民法上の相続財産ではなく、契約時に受取人が明確に決めら
れているため、遺産分割の対象になりません。これにより、親族間で遺産分割に関するト
ラブルやしこりを残す可能性が低くなります。また、民法で定められた最低限度の相続財
産である遺留分にも算入されません。 - 流動性の確保（納税準備）: 現金1億円とはいえ、すぐに納税が必要な場合、生命保険金
は「すぐに支払えるお金」として支給されるため、相続税の支払いに備える納税準備金と
して非常に有用です。 - 借金があった場合の対応: もし相続財産に借金が含まれる場合、相続人はその支払義務を
負いますが、生命保険の保険金は民法上の相続財産ではないため、相続放棄をした場合で
も死亡保険金を受け取ることが可能です。
生命保険を活用することで、このご家庭の1億円の資産は、非課税枠の利用による税負担
の軽減、贈与を通じた計画的な所得課税への転換、そして将来の円満な財産承継という多
角的なメリットを得ることができます。